企業活動のために、私たち行政書士ができること
起業法務センター/川村行政法務事務所は、会社設立から各種営業許可、助成金コンサルティング、契約書、会計記帳代行、企業法務・経営コンサルティング、事業所物件調達まで起業家をトータルサポートする、正にワンストップステーション。起業されるからには会社を設立する事や営業許可を得る事が目的ではなく、その事業を順調に発展させることが目的のはずですね。
起業法務センターは行政書士事務所とは言え単なる手続きサポートではありません。起業家の方の成功を願い総合的なコンサルティングを提供致します。
お任せ下さい!迅速で信頼性の高い業務遂行をモットーに企業活動のお役に立たせていただきます。
起業法務センター業務案内
行政書士制度施行依頼約50年余りを経過しますが、私達行政書士には、単なる法的書類作成というかつての代書業的な業務だけでなく、それに付随するコンサルティング業務、また、日常のトラブルを予防・解決するためのあらゆる業務等「身近な街の法律家」として幅広い活躍が期待されております。
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インフォメーション
- 起業法務センターでは会社設立の他、会社売買の受託を開始いたしました。 (08.06.26)
- 起業法務センターではアメリカ進出を応援する プログラムを導入いたしました。 (08.06.25)
- 建設業支援に経営事項審査(経審)改正ページ追加しました。(08.03.13)
- 建設業支援に経営事項審査(経審)にも影響!工事進行基準が主流にを追加しました。(08.03.13)
- 起業法務センター一部リニューアルしました。起業法務センターは創業支援、営業許可支援、建設業支援、山形車庫証明センターで構成されています。
(08.02.23) - 収入印紙が4万円節約でききる電子定款始めました。
- 「改正医療法」の施行により、施行日(平成19年4月1日)前に設立された医療法人は、改正法の施行に伴い必要となる定款又は寄附行為の変更につき、医療法第50条第1項に規定される認可申請をしなければならない事となりました。
