法人設立・営業許可・建設業支援／起業法務センター tag:www.kigyo-houmu.biz,2008-02-16://3 2008-06-30T01:15:49Z 法人設立から各種営業許可、助成金、車庫証明、会計、ＩＳＯ、医院開業など幅広く対応。山形県の行政書士事務所が運営する法務手続・法律問題相談サイト。仙台市方面をもカバー Movable Type 4.1 会社売買 tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.154 2008-06-27T02:58:39Z 2008-06-30T01:15:49Z 当事務所では会社設立の他、会社売買の受託(東北地方中心)を開始。 一から会社設立... kawamura 当事務所では会社設立の他、会社売買の受託(東北地方中心)を開始。

一から会社設立するよりスピーディで費用節約になるケースや、難解な許認可を取得済の会社もあります。 会社売買に必要な書類作成も起業法務センターが承りますので面倒はありません。（書類作成費用込み）

現在の委託売り会社一覧表（依頼主様による希望価格）

（平成20年6月25日現在）

種類 設立年月日 現本店 資本金 主な事業目的 金額
株式会社 昭和45年10月 山形市 2000万 建設業(許可なし) 300万円
有限会社 平成18年4月 仙台市 300万円 風俗営業(届出済) 400万円
株式会社 平成19年5月 仙台市 700万 接骨院（許可あり） 50万円
有限会社 平成18年10月 塩釜市 300万 風俗営業(許可あり) 500万円
           
           

※当事務所で請け負う会社売買に必要な書類作成料、コンサルティング料全て込みの価格ですので、この他仲介手数料等諸経費は不要です。 　

※買取後の会社の運営における会計記帳代行業務についても併せてご相談いただけます。

会社売買のお問合せ・ご依頼はこちら
↓

]]> アメリカ進出トータルサポート tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.153 2008-06-25T03:30:09Z 2008-06-27T07:50:47Z 起業法務センターでは、貴社事業のアメリカ進出を応援する プログラムを導入いたしま... kawamura 起業法務センターでは、貴社事業のアメリカ進出を応援する プログラムを導入いたしました。

アメリカ進出サポート内容

  1. 当該事業内容・分野につきアメリカ市場調査レポート作成と提出。
  2. 上記市場調査をベースにアメリカ進出の可能性診断
    （Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｓｔｕｄｙ）
  3. アメリカ進出準備サポート・市場視察同行。
  4. 会社設立・代理店契約についての法務・人事の規約作成・会計の基盤づくりサポート　　　
    （適切な現地弁護士、現地人事コンサルタント、現地会計士のご紹介。）
    ※　アメリカで事業を開始する場合、法務、人事（保険を含む）、会計の3つの基盤が出来るまでは、販売活動、雇用開始は禁物。とくに人事と会計の基盤づくりへの投資を惜しむべきでありません。
  5. 売上げ計画、マーケティングプランと費用配分のコンサルティング
  6. ＰＲ戦略・マーケティングについてのプランニング
    ※アメリカでの事業活動においては、マーケティングとＰＲの間の目的と意味の違いをよく理解する事が肝要です。特に新規事業・新規ブランド立上げの場合は適切な予算の確保が大事です。アメリカ市場は、一部を除き日本的"口コミ"が通用しません。どの販売チャネルでも、適切なＰＲ活動とマーケティング戦略を欠いてはセールスは期待できません。
  7. 工場、研究所、店舗などの建設にあたり、適切な現地建設会社をご紹介、現場選定作業から工場竣工までの現地サポート。

以上のメニューを中心として、当社提携先とのコラボレーションにより、アメリカでの新規事業立ち上げの"実際の経験"に基づいて、具体的で現実味のある総合コンサルティングを提供いたします。

アメリカ進出サポートの御相談は今すぐこちら
↓

 

]]> 会社設立(創業）をお考えの新規創業者の方々へ tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.21 2008-02-16T03:20:28Z 2008-02-20T08:27:15Z 行政書士は創業サポートの専門家とされるのはどうしてかご存知でしょうか？ 例えば会... kawamura 行政書士は創業サポートの専門家とされるのはどうしてかご存知でしょうか？

例えば会社の定款一つ取ってみても、法人の定款は、会社設立マニュアル本や、ネットサイトに公開されている定款目的事例集を参考に自分で作れるとお考えではありませんか？

定款における事業の目的一つ取ってみても、定款作成と会社設立後、許認可の為にすぐにまた目的変更が必要になるような事態が起きます。
こうしたマニュアル本は、法人設立登記が通るような観点でのみ書かれています。事業の種類や特性を考慮せず、万人向けとなっていますので当然ですね。許認可ごとに適切な事業目的の文言と表現があるのです。

マニュアル本では、当事務所が柱の一つとする介護事業に限ってみても介護保険や支援費制度、自主事業のサービスとの差異などが一切考慮されていません。
法人化により新規事業を開始されるなら、定款については、創業サポートと法務会計の専門家かつ定款作成スペシャリストである、行政書士にご相談頂くのが後顧の憂い無く事業に専念されるポイントであるものと自負しております。

この他会社設立から許認可、会計、助成金コンサルなど法務手続全般に幅広く通じるジェネラリストでもあるからこそ行政書士は介護事業に限らず建設業、産業廃棄物処分業、機械工業など、創業起業時点以降も継続的な事業支援ができるということがありますね。
このような背景から、異業種の企業と継続的にお付き合いしており、幅広い業界の知識とネットワークを生かし各企業間のマッチングサービスも可能となる事から、営業支援も含めた総合的な企業支援が可能となります。

当事務所では山形県、仙台市を基本的な対応可能エリアとしておりますが、メール相談などにより全国対応も致しております。

お近くの行政書士をお探しの方には、当事務所独自の全国ネットから信頼できる行政書士をご紹介いたします。

悩むよりまずはメールや電話からご相談ください。

]]> 助成金コンサルティング tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.44 2008-02-14T09:00:58Z 2008-02-20T08:27:57Z 助成金は下記ページ記載の他にもたくさんあります。 また各助成金の受給要件もこのペ... kawamura 助成金は下記ページ記載の他にもたくさんあります。

また各助成金の受給要件もこのページに書ききれない詳細なものがあります。受給に関心のある事業主の方は一度御相談ください。

起業法務センターでは助成金の情報提供、無料診断、受給要件対応アドバイスをも行っております。（無料診断は現在山形県内・仙台市のみ対応しております）

尚、これらの内、雇用関係助成金申請はご自身で行っていただきますが、コンサルティング並びに書類作成サポートをさせていただいております。

]]> 会社設立・法人化、起業情報の提供 tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.20 2008-02-14T03:14:17Z 2008-02-20T08:33:59Z 独立起業を目指す方へ、あなたの会社設立をバックアップします！ 真剣に独立を目... kawamura 独立起業を目指す方へ、あなたの会社設立をバックアップします！
  • 真剣に独立を目指している方
  • 起業を具体的に検討している方
  • 起業したいが、何が必要なのか分からない方
  • 個人事業を営んでいるが、法人成りしたい方
  • 手続きが煩雑すぎて頭を悩ませている方
  • 本業に忙しく、事務手続きに手が回らない方

等など・・・

このような方を起業法務センターは全力でサポート致します！

会社設立時や設立後に必要な情報や手続きの仕方などを紹介し、スムーズに事業を始めるお手伝いをしております。一つ一つ問題を解決しながら、夢の実現に向けて進んで行きましょう！

]]> 法人化のメリット tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.19 2008-02-14T03:03:26Z 2008-02-20T08:40:53Z 起業を考える上でまず第一に検討すべき事項としては、会社を設立して事業を行っていく... kawamura 起業を考える上でまず第一に検討すべき事項としては、会社を設立して事業を行っていく必要があるのかどうか、という事があります。

起業（事業を開始する）するにあたっては、個人事業とし行う方法と法人（会社組織）として行う方法の２つの選択肢があります。両者ともメリット・デメリットがありますが、これらのメリット・デメリットを十分に理解したうえで決めていく必要があります。

下記に個人事業と比較してメリットとデメリットをまとめました。

項目
法人のメリット・デメリット
個人事業のメリット・デメリット
資金調達時 法人の為資金調達がスムーズ 個人のため信用度に欠ける場合が多い。
経理面 個人と会社を分けるため、経営状況の把握が容易。
経理内容が明確になる。		 事業のお金と個人のお金が混同しやすく、危険。
会計記帳時 会計帳簿が複雑で、記帳が大変になることも。 比較的容易に記帳できる。
倒産時 倒産時のリスクを分散できる。
リスクを個人が全てかぶる必要が無い。		 倒産時の責任は、個人の財産にまで及ぶこともある。
会計事務所コスト 経営助言を綿密に受けるので、一般的にはコストは高くなる。 容易にできるため、コストはそんなにかからない。
経費処理 資本によって制限がかかる。 業務上必要であるならば、限度額は無い。
生命保険料 一定範囲で経費にできる。 必要経費としては計上できない。
決算 決算期を自由に設定できる。
（会社の繁忙期を避ける等の自由がきく。）		 １月１日から１２月３１日で決算。
人員募集 信用度が高く、人の集まる可能性が高い。 個人商店名での募集になるため、信用度に欠ける場合がある。
継続性 社長が代っても法律的には会社自体に変化がないため、事業としての継続性・安定性がある。 後継ぎへの事業継承の際に、全てに相続税がかかる。
税金面 個人事業主よりも、税制面で有利な点が多い
※税制改正で効果は薄くなる？
 法人に比べ個人事業主は、税制面で不利な場合が多い。

その他法人化においては上記の他に、接待交際費が８０％までしか損金算入できない、たとえ利益が なくても法人住民税を払わなければならない等のデメリットもあります。

メリット、デメリットは他にもありますが、社会的信用という点を考えると、会社設立のメリットは大きいのではないかと思います。　また、会社にすることで気持ち的にも気合が入り、心構え等も少なからず違ってくるのではないでしょうか。　

以上のような点を考慮しながら自分に一番合った形で事業計画を練り、検討していくことが肝要です。

]]> 会社の種類と特徴 tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.18 2008-02-14T02:51:48Z 2008-02-20T08:37:33Z 民間で設立できる会社には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類がありま... kawamura 民間で設立できる会社には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類があります。この4つの会社形態には、それぞれ特徴があって、設立の方法、出資者の権利義務等の点が異なります。

現在の日本の会社組織の形態は、株式会社と有限会社が圧倒的な数を占めています。（会社全体の約98%が株式会社か有限会社の形態をとっています）

会社設立においては、新会社法の施行より新設された合同会社（合同会社のページ参照）もあり、どんな形態の会社にするのか将来を見据えて迷うところではないでしょうか。

どんな会社形態にしたらよいのか、それは自分がイメージする事業形態によって違ってきます。

]]> 会社設立にあたって tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.45 2008-02-13T09:07:03Z 2008-02-21T03:18:17Z 会社設立にあたっては、次のようなことを念頭に置いた上で事業計画の構想を練りましょ... kawamura 会社設立にあたっては、次のようなことを念頭に置いた上で事業計画の構想を練りましょう。

]]> 酒田地域雇用開発計画が策定されました tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.43 2008-02-13T08:56:07Z 2008-02-16T08:14:25Z 山形県では、ハローワーク酒田管内（酒田市、庄内町及び遊佐町）について、地域雇用開... kawamura 山形県では、ハローワーク酒田管内（酒田市、庄内町及び遊佐町）について、地域雇用開発計画を策定しました。これにより、雇用開発促進地域における地域雇用開発助成金（事業所の設置・整備に伴う地域求職者の雇入れに対する助成、地域求職者の雇入れを伴う中核的人材の受入れに対する助成）、地域雇用開発能力開発助成金（地域求職者を雇入れた事業主が行う職業訓練事業に対する助成）が適用されることになりました。

詳しくは、下記のホームページからどうぞ。

　　　●計画期間：平成19年10月1日から平成22年9月30日までの3年間

　　　★詳しくはこちら＞＞＞県雇用労政課

　 http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokorodokanko/110009/sakatakoyo.html

]]> 地域資源活用販路開拓等支援事業（補助金）」第二次募集 tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.42 2008-02-13T08:52:29Z 2008-02-16T08:14:25Z 地域資源活用販路開拓等支援事業（補助金）」第二次募集 http://www.... kawamura 地域資源活用販路開拓等支援事業（補助金）」第二次募集

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070712_hanrohozyo.htm

]]> パートタイム助成金 tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.41 2008-02-13T08:25:22Z 2008-02-16T08:14:25Z パートタイム助成金とは パートタイマーと正社員の共通の評価、資格制度や短時間正社... kawamura パートタイム助成金とは

パートタイマーと正社員の共通の評価、資格制度や短時間正社員制度の導入、 パートタイマーの能力開発といった均衡処遇に向けた取り組みを行う事業主に対して支払われる助成金です。

※ここでいう「パートタイマー」とは、1週間の所定労働時間が、同事業所に雇用される正社員に比べて短い労働者です。 「パート」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」といった呼び名によって取扱はかわりません。

]]> 支給申請ができる事業主
  1. 労働保険適用事業主
  2. 制度を新に設けてから2年以内に対象者がでること
助成金支給メニュー

① 正社員と共通の処遇制度の導入 50万円

② パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入 30万円

③ 正社員への転換制度の導入 30万円

④ 短時間正社員制度の導入 30万円

⑤ 教育訓練の実施 30万円

⑥ 健康診断・通勤に関する便宜供与の実施 30万円

※①と②はいずれかの一つしか選択できません。

※⑥は①～⑤の助成金を受給した場合のみ受給できます。

※各助成金ごとに一事業所一回限りの受給です。

※①～⑥のいずれの制度を導入した場合でも一定の要件を満たす就業規則等を作成し、 労働基準監督署への届出が必要になります。（従業員が10名以下の場合でも届出が必要）

●支給申請までの流れ

平成18年4月1日以降に制度を導入

↓

制度導入後2年以内に対象者がでたら

↓

3ヶ月以内に支給申請

]]> 平成１９年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集 tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.40 2008-02-13T08:15:43Z 2008-02-16T08:14:25Z 平成１９年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集が平成１９年８月２７日より開... kawamura 平成１９年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集が平成１９年８月２７日より開始されています。

この補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、今年度より実施しているものです。

補助額：上限５億円、下限１００万円（補助対象事業費で２００万円以上）

]]> 補助事業者

商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、共同出資会社、特定会社、第三セクター等

※ソフト事業については特定非営利活動法人、社会福祉法人も対象

対象補助事業

対象となるのは商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業。

  • 少子化
  • 高齢化
  • 安全・安心(防犯・防災)
  • 環境・リサイクル
  • 創業・ベンチャー、商業苗床機能、地域資源活用したブランドの創設
    ※施設整備事業（ハード事業）と活性化支援事業（ソフト事業）に分かれます。

（対象施設の例）

保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設　等

応募方法
  1. 市町村の商業振興担当課を通じて、要望書を担当の経済産業局に提出。
  2. 提出された要望書をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上随時採択を決定。
  3. 交付申請書を提出⇒交付決定⇒事業開始
募集期間

平成１９年８月２７日〜

※申請締め切り日は特に設けず、予算の範囲内で申請のあったものから随時審査・採否の決定を行う。

また、募集対象事業は年度内に事業が完了するものに限られる。

]]> 子育て女性起業支援助成金 tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.39 2008-02-13T08:06:55Z 2008-02-16T08:14:25Z 平成１８年、「子育て女性起業支援助成金」が新規に創設されました。（平成２０年３月... kawamura 平成１８年、「子育て女性起業支援助成金」が新規に創設されました。（平成２０年３月３１日までの暫定措置）

１２歳以下の子供と同居している状態で、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あり、有効求人倍率が全国平均を下回る地域に住む女性が自ら起業をして、起業後1年以内に雇用保険の適用事業所になった事業主に対して、創業に要した費用の一部を最大200万円まで（対象経費の３分の1まで）助成。

]]> 「子育て女性起業支援助成金」主な受給の要件

以上の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 上記区域内に住所があること。
  2. 会社等に勤めていた期間が5年以上(雇用保険の加入期間が5年以上)あること。
  3. 12歳以下の子と同居し、育てていること。
  4. 女性起業者がその設立した法人等(個人事業も含む)の業務に専ら従事すること。
  5. 法人を設立した場合は、女性起業者が代表者であること。
  6. 法人等の設立後、3カ月以上事業を行っていること。
  7. 法人設立後１年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇入れ、雇用保険の適用事業の事業主となること
  8. 法人設立前に労働局長またはハローワークの長に「法人等設立事前届」を提出していること　
「子育て女性起業支援助成金」の対象になる経費
  • 法人の設立の準備にかかるる経費
  • 内外装費等の事務所、店舗などの改修工事費
  • 事務所、店舗などの賃借料
  • 事務所の備品類、車両などの動産の購入費
  • 機器のリース料
  • 経営コンサルタントへの相談料
  • 両立支援（ベビーシッターや託児施設などの利用料など） に要する費用（１２歳以下の子供に対するものに限る）
  • 職業能力開発経費
「子育て女性起業支援助成金」支給申請のながれ

「子育て女性起業支援助成金」は、法人等を設立する前日までに、 「法人等設立事前届」と「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険短時間受給資格者証」、 又は住民票か、運転免許証のコピー等、女性起業者本人と、住んでいる住所が 確認できる公的な書類を添付して、女性起業者本人が住む地域を管轄する ハローワークへ提出しなければなりません。

]]> 中小企業経営革新支援事業とは tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.38 2008-02-13T08:01:53Z 2008-02-16T08:14:25Z 「中小企業経営革新支援法｣にもとづき、新商品の開発、新たな生産方式の導入、その他... kawamura 「中小企業経営革新支援法｣にもとづき、新商品の開発、新たな生産方式の導入、その他新たな事業活動などを通じて経営の向上を図る中小企業者を支援する事業です。

]]> 認定を受けるメリット tag:www.kigyo-houmu.biz,2008://3.37 2008-02-13T07:57:39Z 2008-02-16T08:14:25Z 承認を受けた者は、計画期間中、以下の助成金、融資制度を始めとする多くの支援措置を... kawamura 承認を受けた者は、計画期間中、以下の助成金、融資制度を始めとする多くの支援措置を利用することが可能となります。

支援制度
  1. 低利融資制度
  2. 信用保険の特例
  3. 税制面での特例措置
  4. 補助金、その他支援策
  • 中小企業経営革新補助金制度
  • 中小企業金融公庫等低利融資制度
  • 各種税制措置
  • 信用保証協会による信用保険の特例
  • 高度化融資制度
  • 中小企業投資育成制度の特例
  • 新規事業開拓促進出資事業
  • 雇用対策臨時特例法
  • 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
  • 研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度
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