法人設立・営業許可・建設業支援／起業法務センター山形

助成金は下記ページ記載の他にもたくさんあります。

また各助成金の受給要件もこのページに書ききれない詳細なものがあります。受給に関心のある事業主の方は一度御相談ください。

起業法務センターでは助成金の情報提供、無料診断、受給要件対応アドバイスをも行っております。（無料診断は現在山形県内・仙台市のみ対応しております）

尚、これらの内、雇用関係助成金申請はご自身で行っていただきますが、コンサルティング並びに書類作成サポートをさせていただいております。

平成１８年、「子育て女性起業支援助成金」が新規に創設されました。（平成２０年３月３１日までの暫定措置）

１２歳以下の子供と同居している状態で、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あり、有効求人倍率が全国平均を下回る地域に住む女性が自ら起業をして、起業後1年以内に雇用保険の適用事業所になった事業主に対して、創業に要した費用の一部を最大200万円まで（対象経費の３分の1まで）助成。

自らの技術や創造的発想を生かし、また革新的な方法で商品やサービスを提供することによって、新たな市場を切り開く事業を実施する創業者などに助成

• 雇用保険の適用事業の事業主であること。
• 3人以上の高齢創業者（）の出資により新たに設立された法人の事業主であること。
• 上記（2）の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。

などの要件を満たした場合に、支給対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額で、500万円を限度として支給

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主(従業員採用）となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の三分の一について助成。