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定年引上げ等奨励金
６０歳前後の従業員が在籍する企業は必見です
常用雇用者数３００人以下の事業主が就業規則などにより定年引上げをした場合に、その経費として一定額を支給。また７０歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止をした場合には、上乗せして支給されます。
主な受給要件等
- 雇用保険の適用事業主であること。
- 就業規則により定年制の廃止、65歳以上への定年延長や希望者全員を65歳以上の年齢まで継続雇用する制度の導入を実施している。
- 上記②の導入から１年以上である。
- 上記②の制度導入の日より１年以上前にすでに就業規則（労働協約）により60歳以上の定年を定めている。（労働基準監督署への届出が必要）
- 上記②の制度を導入した日において、１年以上継続して雇用されている55歳以上65歳未満の常用被保険者が１人以上いる。
支給額
６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止の場合
- 企業規模１～９人・・・・・・・・支給額４０万円
- 企業規模１０～９９人・・・・・・支給額６０万円
- 企業規模１００～３００人・・・支給額８０万円
７０歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止をした場合（上記金額に上乗せ）
- 企業規模１～９人・・・・・・・・上乗せ額４０万円
- 企業規模１０～９９人・・・・・・上乗せ額６０万円
- 企業規模１００～３００人・・・上乗せ額８０万円
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