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法人設立・営業許可・建設業支援／起業法務センター山形

介護基盤人材確保助成金

社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級のいずれかの資格を有し、１年以上の実務経験を有する者を「特定労働者」とし、特定労働者を１名以上雇用した場合に助成対象とする。（特定労働者の雇い入れ助成は3名を上限）

介護事業に対して新規参入、別サービス提供または支店増設等で、一定の要件を満たす労働者（特定労働者）を雇入れた場合、費用の一部を助成する。

特定労働者に対し、最大3人まで７０万円を助成（支給限度６ヶ月）

雇用保険の適用事業主であること
介護関係事業主で、かつ、新たな介護サービスの提供等を行うものであること
改善計画及び助成金申請計画の認定を事前に受けること
改善計画期間の初日の6ヵ月前の日から、助成金の支給申請までの間に、当該事業主のすべての事業所において事業主都合による離職者を出していないこと。
過去3年間に雇用保険三事業（雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業）に係る助成金の不正受給を行っていない事業主であること。
社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級のいずれかの資格を有し、１年以上の実務経験を有する者を「特定労働者」とし、特定労働者を１名以上雇用した場合に助成対象とする。（特定労働者の雇い入れ助成は3名を上限）

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