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法人設立・営業許可・建設業支援／起業法務センター山形

経営革新計画の経営目標

承認の対象となる経営革新計画の計画期間は３年間から５年間です。

経営の向上の程度を示す指標としては、「１．付加価値額」及び「２．一人当たりの付加価値額」を使用します。

付加価値額の定義については、営業利益、人件費及び減価償却費の合計とします。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費一人当たりの付加価値額＝付加価値額　／　従業員数

経営革新計画として承認されるためには、上記いずれかの指標について、５年間の計画の場合、計画期間である５年後までの目標伸び率が１５％以上である必要があります。

なお、計画期間が３年間の場合は９％以上の目標を、４年間の場合は１２％以上の目標である必要があります。

グループによる申請については、承認の判断にあたって、グループ全体を合算した経営指標を用いることができます。（５年後の付加価値額の伸び率を１５％とした場合、年率２．９％程度の伸びが目安となります。）

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