法人設立・営業許可・建設業支援／起業法務センター

平成１９年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集が平成１９年８月２７日より開始されています。

この補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、今年度より実施しているものです。

補助額：上限５億円、下限１００万円（補助対象事業費で２００万円以上）

補助事業者

商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、共同出資会社、特定会社、第三セクター等

※ソフト事業については特定非営利活動法人、社会福祉法人も対象

対象補助事業

対象となるのは商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業。

• 少子化
• 高齢化
• 安全・安心(防犯・防災)
• 環境・リサイクル
• 創業・ベンチャー、商業苗床機能、地域資源活用したブランドの創設
  ※施設整備事業（ハード事業）と活性化支援事業（ソフト事業）に分かれます。

（対象施設の例）

保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設　等

応募方法

1. 市町村の商業振興担当課を通じて、要望書を担当の経済産業局に提出。
2. 提出された要望書をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上随時採択を決定。
3. 交付申請書を提出⇒交付決定⇒事業開始

募集期間

平成１９年８月２７日〜

※申請締め切り日は特に設けず、予算の範囲内で申請のあったものから随時審査・採否の決定を行う。

また、募集対象事業は年度内に事業が完了するものに限られる。