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法人設立・営業許可・建設業支援／起業法務センター > 電子定款認証と会社設立

電子定款利用で会社設立費用の節約

起業法務センターでは会社設立の際に必要な定款を電子署名を用いて電子定款作成と電子定款認証認証を行う手続代行サービスを開始致しました。

電子定款を利用することにより、会社を設立する段階で４万円の出費を抑えることができるようになりました。（詳しくは電子定款のメリットをご覧下さい）会社設立の出費をできるだけ少なくしたい事業主様ならこれを利用しない手はありません。

ただし、電子定款認証を行うには認証局で認証を受け、設備投資をしなければなりませんので、全ての行政書士が対応している訳ではありません。

起業法務センターは認証局で認証を受け、電子定款認証に必要な設備を揃えており、リーズナブル＆スマートな会社設立が可能となっています。

会社設立なら電子定款対応の起業法務センターへご依頼ください。

電子定款作成、認証：目次

電子定款とは？

電子定款とは、定款を電子文書として作成し、電子署名をしたデータのことです。
株式会社の場合、会社設立時の定款（原始定款）は公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。
従来定款は紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でしたが、2004年3月よりフロッピーなどの電子媒体での認証（電子定款認証）も受けられるようになりました。

電子定款のメリット

電子定款を利用する最大のメリットは、従来の紙ベースで作る定款に比べて収入印紙4万円の費用が節約ができるという点です。

株式会社設立の場合

株式会社の場合各種会社の概要でも記しているとおり、公証役場にて定款認証を受ける必要があります。

定款認証にかかる主な費用は「公証人手数料」、「印紙代」の2つですが、紙ではない「電子文書」は印紙税の対象にならないとされているため、電子定款には今のところ印紙税4万円分が不要とされています。

定款認証にかかる主な費用	紙の定款を利用の場合	電子定款を利用の場合
公証人手数料	5万円	5万円
印紙税（収入印紙）	4万円	0円

合同会社設立の場合

合同会社設立の場合、法務局に提出する定款については収入印紙４万円を貼る必要はありませんが、定款原本を紙ベースで作成し会社に保管する場合は４万円分の収入印紙を貼る必要があります。（合同会社設立時は定款認証の必要がないため, 定款原本に貼付すべき収入印紙代４万円も不要との誤解があるようです。）

合同会社設立についても、当事務所の電子定款作成サービスを利用して、収入印紙４万円分の節約が可能になります。（合同会社のメリットのページ参照）

ご自分で会社設立手続を行う場合

起業時は何かと物入りになるため、会社設立の際にはできるだけ出費を抑えたいのは当然のことです。会社設立手続を専門家に頼まず自分で行う場合でも、定款部分について当起業法務センターの「電子定款作成、電子定款認証サービス」をご利用いただくことで設立費用の節約が可能となります。電子定款には電子署名が必要です。単に定款を作成してＣＤに格納しただけでは電子定款ではありません。そこで電子署名のできる行政書士に依頼するメリットがあるわけです。

※参考：会社法第575条2項　「持分会社の定款は、電磁的記録をもって作成することができる」

（例：定款認証のみご依頼の場合⇒２万円程度でお引き受けできますので４万円ー２万円＝２万円の費用節約になります。）

電子定款認証の流れ

株式会社設立における電子定款認証の流れ

定款をワープロソフトで作成します。
その定款をAdobe Acrobat等でＰＤＦファイルに変換します。
ＰＤＦファイル化した定款に発起人（或いは定款作成につき発起人の代理人たる行政書士）が電子署名をいれます。
発起人が電子署名した定款をフロッピーディスク等に入れ、紙に印字した定款２部と共に公証役場に持参。
公証人が中身を確認した後に、認証した旨の電子署名をします。
公証人が電子署名した電子メディアを返還して、認証作業は終了します。（フロッピーは定款原本として会社で保管し、持参した紙の定款２部のうち１部は法務局へ登記申請時に添付書類として提出）

〔本来課税文書である定款原本が電子定款となりますので収入印紙４万円は不要となります。〕