法人設立・営業許可・建設業支援／起業法務センター山形

電子定款を利用する最大のメリットは、従来の紙ベースで作る定款に比べて収入印紙4万円の費用が節約ができるという点です。

株式会社設立の場合

株式会社の場合各種会社の概要でも記しているとおり、公証役場にて定款認証を受ける必要があります。

定款認証にかかる主な費用は「公証人手数料」、「印紙代」の2つですが、紙ではない「電子文書」は印紙税の対象にならないとされているため、電子定款には今のところ印紙税4万円分が不要とされています。

合同会社設立の場合

合同会社設立の場合、法務局に提出する定款については収入印紙４万円を貼る必要はありませんが、 定款原本を紙ベースで作成し会社に保管する場合は４万円分の収入印紙を貼る必要があります。（合同会社設立時は定款認証の必要がないため, 定款原本に貼付すべき収入印紙代４万円も不要との誤解があるようです。）

合同会社設立についても、当事務所の電子定款作成サービスを利用して、収入印紙４万円分の節約が可能になります。（合同会社のメリットのページ参照）

ご自分で会社設立手続を行う場合

起業時は何かと物入りになるため、会社設立の際にはできるだけ出費を抑えたいのは当然のことです。会社設立手続を専門家に頼まず自分で行う場合でも、定款部分について当起業法務センターの「電子定款作成、電子定款認証サービス」をご利用いただくことで設立費用の節約が可能となります。電子定款には電子署名が必要です。単に定款を作成してＣＤに格納しただけでは電子定款ではありません。そこで電子署名のできる行政書士に依頼するメリットがあるわけです。

※参考：会社法第575条2項　「持分会社の定款は、電磁的記録をもって作成することができる」

（例：定款認証のみご依頼の場合⇒２万円程度でお引き受けできますので４万円ー２万円＝２万円の費用節約になります。）