起業を考える上でまず第一に検討すべき事項としては、会社を設立して事業を行っていく必要があるのかどうか、という事があります。
起業(事業を開始する)するにあたっては、個人事業とし行う方法と法人(会社組織)として行う方法の2つの選択肢があります。両者ともメリット・デメリットがありますが、これらのメリット・デメリットを十分に理解したうえで決めていく必要があります。
下記に個人事業と比較してメリットとデメリットをまとめました。
| 項目 | 法人のメリット・デメリット |
個人事業のメリット・デメリット |
| 資金調達時 | 法人の為資金調達がスムーズ | 個人のため信用度に欠ける場合が多い。 |
| 経理面 | 個人と会社を分けるため、経営状況の把握が容易。 経理内容が明確になる。 |
事業のお金と個人のお金が混同しやすく、危険。 |
| 会計記帳時 | 会計帳簿が複雑で、記帳が大変になることも。 | 比較的容易に記帳できる。 |
| 倒産時 | 倒産時のリスクを分散できる。 リスクを個人が全てかぶる必要が無い。 |
倒産時の責任は、個人の財産にまで及ぶこともある。 |
| 会計事務所コスト | 経営助言を綿密に受けるので、一般的にはコストは高くなる。 | 容易にできるため、コストはそんなにかからない。 |
| 経費処理 | 資本によって制限がかかる。 | 業務上必要であるならば、限度額は無い。 |
| 生命保険料 | 一定範囲で経費にできる。 | 必要経費としては計上できない。 |
| 決算 | 決算期を自由に設定できる。 (会社の繁忙期を避ける等の自由がきく。) |
1月1日から12月31日で決算。 |
| 人員募集 | 信用度が高く、人の集まる可能性が高い。 | 個人商店名での募集になるため、信用度に欠ける場合がある。 |
| 継続性 | 社長が代っても法律的には会社自体に変化がないため、事業としての継続性・安定性がある。 | 後継ぎへの事業継承の際に、全てに相続税がかかる。 |
| 税金面 | 個人事業主よりも、税制面で有利な点が多い ※税制改正で効果は薄くなる? |
法人に比べ個人事業主は、税制面で不利な場合が多い。 |
その他法人化においては上記の他に、接待交際費が80%までしか損金算入できない、たとえ利益が なくても法人住民税を払わなければならない等のデメリットもあります。
メリット、デメリットは他にもありますが、社会的信用という点を考えると、会社設立のメリットは大きいのではないかと思います。 また、会社にすることで気持ち的にも気合が入り、心構え等も少なからず違ってくるのではないでしょうか。
以上のような点を考慮しながら自分に一番合った形で事業計画を練り、検討していくことが肝要です。