法人設立・営業許可・建設業支援／起業法務センター

行政書士は創業サポートの専門家とされるのはどうしてかご存知でしょうか？

例えば会社の定款一つ取ってみても、法人の定款は、会社設立マニュアル本や、ネットサイトに公開されている定款目的事例集を参考に自分で作れるとお考えではありませんか？

定款における事業の目的一つ取ってみても、定款作成と会社設立後、許認可の為にすぐにまた目的変更が必要になるような事態が起きます。
こうしたマニュアル本は、法人設立登記が通るような観点でのみ書かれています。事業の種類や特性を考慮せず、万人向けとなっていますので当然ですね。許認可ごとに適切な事業目的の文言と表現があるのです。

マニュアル本では、当事務所が柱の一つとする介護事業に限ってみても介護保険や支援費制度、自主事業のサービスとの差異などが一切考慮されていません。
法人化により新規事業を開始されるなら、定款については、創業サポートと法務会計の専門家かつ定款作成スペシャリストである、行政書士にご相談頂くのが後顧の憂い無く事業に専念されるポイントであるものと自負しております。

この他会社設立から許認可、会計、助成金コンサルなど法務手続全般に幅広く通じるジェネラリストでもあるからこそ行政書士は介護事業に限らず建設業、産業廃棄物処分業、機械工業など、創業起業時点以降も継続的な事業支援ができるということがありますね。
このような背景から、異業種の企業と継続的にお付き合いしており、幅広い業界の知識とネットワークを生かし各企業間のマッチングサービスも可能となる事から、営業支援も含めた総合的な企業支援が可能となります。

当事務所では山形県、仙台市を基本的な対応可能エリアとしておりますが、メール相談などにより全国対応も致しております。

お近くの行政書士をお探しの方には、当事務所独自の全国ネットから信頼できる行政書士をご紹介いたします。

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