企業法務と会計のガバナンス

短期計画と中長期計画の考え方

企業が経営理念に基づき長期的な経営計画を持つことは、
不可欠なことであり短期計画や中期計画の礎になるものです。
また増資する際や借り入れを起こす際に株主や金融機関に
説明したりする場合に、中期計画や長期計画、
中長期の計画の具体性が問われることになります。

 

長期計画においては会社の理念やビジョンを掲げるケースが
多くなりますが、中期計画では具体的な数値目標を掲げ
目標に向けた会社の組織づくりをイメージしていきます。
中長期の計画を受けて、短期計画には主に単年度の業務計画や
予算の実行計画を盛り込むことになります。
短期計画の対象年数は1〜2年、中期計画は3〜5年、
長期計画は5〜10年の期間を対象としていることが多いようです。

 

長期計画は主に会社の上層部が主となって作成しますが、
中期計画や短期計画は実働部隊の意見も多く取り入れて
スムーズな計画の実現を計ることになります。

 

経営計画を立てる上で重要なのは自社の財務状況や組織力といった
内部環境の分析と企業を取り巻く市場の動向などの外部環境の分析です。
会社にとって有利・不利の要因を熟知し、会社の強み・弱みを
棲み分けしていくことが大事です、

 

経営計画は実現性があることに価値が見出されるのですから
経営者の能力が問われる試金石と言えるものです。

 

企業の経営計画ですが、国家経営と似ている面があります。

 

政府の場合は衆議院選挙に勝利したら、まず4年の任期中の中期計画と
呼べるプランを作成し組閣します。長期のビジョンは選挙中に発表済みと
いうところでしょうか。

 

そして政権に就いたら中長期計画を基に単年度の予算を
組んでいきます。もちろん単年度のみの効果を期待しているものではなく、
政府の中長期計画の方針に沿って練り上げていきます。
予算編成は政府の中長期計画がなければ勝手に
一人歩きして作成できるものではありません。

 

企業も同様に中長期計画なくして短期計画は作れないのです。