ISO認証取得支援
ISOとは
国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略で、グローバルスタンダード、国際規格のことを示しています。国際標準化機構は1947年に組織され、国際的に通用する規格や標準額を制定し、国際交流を活性化することに寄与しています。
国際規格が適用されている代表例としては、写真フィルムやクレジットカードなどがあります。日本のカメラやクレジットカードを持って海外旅行をした時に、旅行先で買ったフィルムが使えなかったり、クレジットカードで支払ができなかったりすると不便なので、国際的に共通な規格ができたというわけです。
I S O (International Organization of Standardization)国際標準化機構)は、モノやサービスの流通を促進するため、国際的標準規格を作成する組織です。SO規格そのものに強制力はありませんが、業界標準として採用されたり政府調達の際の条件となる場合が多く、最近は事実上の統一規格となってきているため、環境問題や、企業行動に関する標準を達成していないと、取引上の不利益を被ることが少なくなくなっています。
今回は、代表的な規格であるISO9000シリーズとISO14001をご紹介します。
ISO9000シリーズ
ISO9000シリーズは、「品質マネジメントシステム」の国際規格です。
品質管理責任の明確化など製品の設計段階からアフターサービスにわたるまでの品質管理を対象とした品質保証規格で、工場や事業所の品質管理システムそのものを外部の審査登録機関が検査し、適切に機能していることを制度的に保証するものです。製品それ自体の形状や材質、信頼性を保証する日本工業規格のJISと異なり、品質管理のシステムそのものを評価します。
ISO9000シリーズの認証取得は、PL訴訟への対応やトラブル防止のうえでも強力な武器になるメリットが認証され、取得件数は製造業を中心に2.000件を超えています。
ISO14001
ISO14001は、「環境マネジメントシステム」の国際規格です。
環境パフォーマンスの継続的改善を目的とするもので企業等が法令の規制基準の遵守にとどまらず、自主的、計画的に環境保全に取り組むためのしくみとして平成8年に制定されました。輸出企業や大企業を中心に認証取得が広がり、近年は、中小企業や地方自治体でも認証取得が進んでいます。
環境マネジメントシステム
「環境マネジメントシステム」とは、組織の活動によって生じる環境への負荷を常に低減するよう配慮・改善するための「組織的なしくみ」のことをいいます。ISO14001は、環境保全のための行動を計画(Plan)し、実施・運用(Do) し、これを点検(Check)し、見直す(Action)という、「PDCAサイクル」で構成される事が特徴です。
- 環境方針...取組みの方向性や基本的な考え方を定め、公表します。
- 計画(Plan)...組轍での日常活動、業務の中で有害無害を問わず、環境に影響を与える要素を洗い出します。また、環境目的・目標を設定し、行動計画(環境マネジメントプログラム)を作成します。
- 実施・運用(Do)...作成した環境マネジメントプログラムに基づき、環境目的・環境目棟の達成に向けての取組みを実施します。
- 点検・是正(Check)...取組みの進捗状況を定期的に確認するとともに、内部環境監査により点検します。
- 見直し(Action)=・環境目的・環境目標の達成状況や内部監査結果及び外部審査機関による定期審査の結果が組織の最高経営層に報告され、システム全体の見なおし・改善を実施します。
- このPDCAサイクルの循環による、環境負荷の継続的改善を図ります。
ISO14001認証取得のメリット
また、ISO14001を認証取得することによって得られるメリットとして、主に以下の点が挙げられます。
- 海外輸出企業におけるグローバル企業としての「パスポート」となる地球環境保護に対する企業の社会的使命の実現を図ることができる
- 環境に優しい企業として取引先、消費者や周辺住民への信頼感の向上・イメージアップにつながる
- 政府や地方自治体のグリーン調達及び公共入札へ対応できる
- 廃棄物減量、使用部品、資材の減量、省エネ推進などによるコスト削減策となる
- 災害・自己への予防型マネジメントシステム構築による環境リスク低減策となる
- 環境マネジメント推進における環境配慮技術・「製品開発の相乗効果の可能性
現在、製造部門の民間企業等を中心に、地方自治体をはじめ種々の機関でISOの認証取得が急速に広がっています。
ISO相談窓口開設
起業法務センターでは審査員資格保持者が中心となり、山形県内陸部の企業様を対象としたISO相談窓口を開設いたしました。
また中央の大手コンサルタントとの提携により新規認証取得から、既に取得されている企業の維持、内部監査員養成、これからの企業経営に欠かせないマネジメントシステムの導入、セミナー開催など幅広くご相談に対応いたします。
※起業法務センターはCEAR登録環境マネジメントシステム審査員が運営しております。| 登録専門分野 | |
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