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ＩＳＯ１４００１がなぜこれほどまでに脚光を浴びているのか〜？

• ＩＳＯ１４００１は急速に取得企業が増加している
• 急激な増加には"わけ"がある
• 環境対策は企業の必要条件へ
• ＩＳＯ相談窓口

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環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）が、発行されたのが１９９６年９月。それから４年で、国内においてすでに認証取得件数が４,０００件をこえ、現在も月間２００件近いペースで増加しています。

このような規格関連で、これほどまでの短期間で増加した例は、かつてなかったことではないでしょうか。 （ちなみに８９年に発行されたISO9000Sは、３年間でわずか２００件にも満たないものでした。ただし、これは単純には比較できません。）

しかも、このISO14001は、もともと大企業や輸出入に関わる企業が多く取得していたましたが、特に最近では、中小企業やサービス業、地方自治体など、その業種・規模とも多様を極めています。

このようにISO14001は、大企業のものから、日本全体を巻き込む動きになっており、その増加数も今のところとどまることを知らない状況です。 当初、よく叫ばれた"単なるはやり"では片付けられない状況になっています。

それでは、なぜ日本国内でこれほどまでにISO14001の認証取得数が増えているのでしょうか。

これには、様々な理由が考えられますが、私は、その"わけ"が大きく４つに集約されると分析しています。

(1)地球環境よりの圧力

最近、日本の小売り店頭で急速に「無農薬」や「有機栽培」、また「環境に良い」、「自然」、「リサイクル」などの文字や商品目に付きます。日本の消費者もやっと環境に対する意識と購買行動がつながるようになり始めたといえるでしょう。

ここに環境庁・国立環境研究所がおこなった日本の消費者意識調査（97年３月実施）があります。それによると購買行動において、「環境に良い商品を選ぶようしている」という層は、全体の１/４を越えています。

船井総合研究所には、「２：６：２の原則」というものがあります。それは、「２割の人の意識が変わると後の６割を占める人の意識も急速に先の２割の人と同じになる。ただし、残り２割の人の意識は変わらない」というものです。これからみても、日本の消費者は、購買行動でも『環境』を考慮する時代が、すぐそこに来ているといえるでしょう。

(2)消費者よりの圧力

最近、日本の小売り店頭で急速に「無農薬」や「有機栽培」、また「環境に良い」、「自然」、「リサイクル」などの文字や商品目に付きます。日本の消費者もやっと環境に対する意識と購買行動がつながるようになり始めたといえるでしょう。

ここに環境庁・国立環境研究所がおこなった日本の消費者意識調査（97年３月実施）があります。それによると購買行動において、「環境に良い商品を選ぶようしている」という層は、全体の１/４を越えています。

船井総合研究所には、「２：６：２の原則」というものがあります。それは、「２割の人の意識が変わると後の６割を占める人の意識も急速に先の２割の人と同じになる。ただし、残り２割の人の意識は変わらない」というものです。これからみても、日本の消費者は、購買行動でも『環境』を考慮する時代が、すぐそこに来ているといえるでしょう。

(3)企業間の圧力

ISO14001を推進した企業ならわかることですが、その仕組みの中に、「力相応で関連する企業にも環境に対する取り組みを推進させるようにしなければならない」というものがあります。

実際に日本の多くの大企業では、子会社や取引先にもISO14001の取得を進めています。

例えば「トヨタ自動車」「ＮＴＴ」「ジャスコ」などがその代表にあげられます。私の認証取得支援先にも「ＮＴＴ」の取引先企業や「ジャスコ」の子会社があります。このように、日本の大手企業がISO14001の拡大に貢献している状況が生まれています。

(4)政府・公的機関よりの圧力

今後もっとも大きな影響力を持ってくるであろうと思っているものが、この政府など官庁系圧力です。

日本は、もともと資源を持たない国です。また、経済大国として世界の環境問題にも大きな役割を担うべき地位にいます。

また、国内をみても大量のゴミ問題などどうしようもない状況に追い込まれています。 これらの動向に対して、日本は明確にリサイクル国家

・環境国家への転換を打ち出しています。その現れが、各種の環境関連法規制です。主なものをあげると以下のようなものがあります。

• 1998年12月−廃棄物処理法改正(産業廃棄物管理票制度)
• 2000年4月−容器包材リサイクル法改正
• 2000年6月−大店法から大店立地法（環境立地法）へ
• 2001年4月−家電等再商品化法（家電リサイクル法）
• 2004年−代替フロンの消費量削減開始。2020年原則廃止

また、2010年前後には、上記のような状況から二酸化炭素排出権化の法制化が予測されます

。こうなると間違いなく、環境税やバージン税（リサイクル以外の商品に税金をかける）などの税金が登場するでしょう。これ以外にも始めに述べたように地方公共団体でのISO14001取得が進んでいます。

例えば東京都などは、都内の企業に対して、「エコアップ事業制度」というものを始めています。これは、ISO14001取得をはじめとする環境対策を実施している企業を東京都に登録する制度です。

現在は、東京都がその登録企業の広報を行う程度ですが、将来的には、税制面でも優遇措置がとられることも見込まれています。東京都に限らず、国自体が近い将来、必ず企業に対して、環境に関連する税制改革や優遇措置をとってくることでしょう。

このように、企業を囲む環境問題は、非常に大きくなってきています。

しかし、現在の日本では、環境に良いことをする企業がもっとも認められやすい制度がこれであることは間違いありません。また、ISO14001を取得する、しないに関わらず、必ずいえることがあります。それは、日本においてあと１０年もすれば環境になんら関心や対策も持たない企業は、存続が非常に難しくなるということです。またそうでなくては行けないと私自身考えています。

起業法務センターでは審査員資格保持者が中心となり、山形県内陸部の企業様を対象としたISO相談窓口を開設いたしました。

また中央の大手コンサルタントとの提携により新規認証取得から、既に取得されている企業の維持、内部監査員養成、これからの企業経営に欠かせないマネジメントシステムの導入、セミナー開催など幅広くご相談に対応いたします。