山形・仙台の建設業支援／起業法務センター山形

建設業許可の手順

1. 業種の選択⇒28業種の中より選択
2. 許可の種類の選択（一件の建設工事の全ての下請け代金が3,000万以上、(建築一式は4,500万以上）の場合は特定、以外は一般
3. 2以上の営業所が2つ以上の都道府県に有る場合は大臣許可、以外は知事許可

許可に必要な5つの要件

①　経営業務管理責任者　(法人の役員、個人の事業主）について

• 許可を受ける業種の役員、事業主として5年以上の経営経験
• 許可を受ける業種で7年以上の経営補佐経験
• 許可を受ける以外の建設業の役員、事業主として7年以上の経営経験

②専任の技術者について

• 指定学科を修めた上で大卒･高専卒3年、高卒5年以上の実務経験
• 10年以上の実務経験(業種毎に）
• 申請業種に適用対象となる国家資格免許のあるもの

※特定の場合は追加要件有り

③請負契約に関して誠実性のあること

④財産的基礎、金銭的信用のある事

※一般建設業許可【以下のいずれかに該当】

※特定建設業【下記すべてに該当】

⑤一定の欠格要件に該当しないこと

以上の要件から申請書・添付書類を作成提出し、許可を受けます。許可の有効期間は５年間ですので５年毎に更新の手続が必要になります。

また、申請内容に変更があった場合はその都度・事業年度終了後４ヶ月以内には決算の変更届を提出しなくてはなりません。