新経審(経営事項審査)への対応、対策は万全ですか?
平成20年4月1日から経営事項審査(経審)の審査基準が一新されます。
今回の経営事項審査の改正では完成工事高X1評点のウェイトが引下げられています。これにより売上高5億円以下の中小企業の多くは、評点が下がるという分析機関の試算が出ております。
中小企業においてはX1評点で落ちた点数を他の指標で取り戻すのは難しく、今回の経審改正は中小企業には厳しい改正といえそうです。
また経営状況Y指標の変更により分析機関の分析が厳しくなり、勘定科目の適正な振替が重要になります。科目の振替方一つで大きく点数に影響が出る場合もありますので、新改正の内容を熟知している必要があります。
さらに虚偽申請に対するペナルティが現行の営業停止期間15日から倍の30日に強化されています。(経理事務で加点評価を得ていて虚偽が明らかになったケースでは3倍の45日間以上に延長)
(その他の詳しい経審改正点については国土交通省の経営事項審査の改正ポイントをご覧下さい)
以上のことから、評点アップのためにはこれまでとは違った経審の対策や慎重な書類作成がカギになります。
これまで自社で経審書類作成を行っていた場合でも、新経審に際して評点アップのためにはどこに手を打てば良いのか?ということになると戸惑うことが多く、これまで通りの経審のやり方では競争の激化する建設業においては生き残りが難しくなるかもしれません。ましてや初めての方にとっては煩雑な手続になるため、途中で断念してしまう場合もあることでしょう。
経審申請の書類作成には経験が必要ですし、経審評点アップにはコツがいります。
起業法務センターは経審評点アップ、ランク維持コンサルティングに自信!
- 毎年の経審のための準備や手続が面倒で負担になっている
- 経審評点アップで他社との差別化を図りたい l ワンランク上を目指したい
- 新経審で点数が下がってしまうので対策をたてたい
- 入札参加登録をしたい
- 公共工事に入札して受注の機会を増やしたい
など、経審でお困りの方は起業法務センターに一度相談下さい。
建設業支援/起業法務センターは経審のプロである行政書士が運営しており、経審評点アップのための有効で的確なコンサルティングを提供しています。また建設業経理事務士も在籍しており、会計業務とセットでご依頼頂ければさらに効果は得やすくなります。
経営規模等評価(経審)を起業法務センターに依頼すると・・・
- 個々の企業に合った評点アップの為のアドバイス⇒新経審に対応!
- シミュレーションソフト完備⇒評点アップのためのベストな選択ができます
- 経営状況分析は電子申請でスピーディー
- 経営事項審査の面倒な書類作成・持参物の準備はすべておまかせ下さい!⇒煩雑な作業から解放されます
- ご希望があれば建設業の経理も代行⇒会計業務とセットで更に有効で的確なコンサルティングを提供
経審用事業年度終了変更届(決算変更届)作成、提出、経営分析申請の手続き、経営規模等評価(経審)申請までを完全にサポートいたします。
その他の特典
- デジタル写真管理ソフトをプレゼント(選択コースによります)
起業法務センターの経営規模等評価(経審)代行サービスの流れ
- メール、又はお電話でのお問合せ・ご相談⇒訪問日時の決定
- 経審の概要の説明、料金の合意
- 経審に必要な書類リストをFAX
- 必要書類の準備完了のご連絡を頂いた後、 訪問して書類内容のヒアリングとお預り
- 経審シミュレーションのご報告
- 「事業年度終了変更届」書類作成及び提出
- 経営状況分析申請手続き
- 経営状況分析通知書到着後、経審の予約
- 当事務所の担当者立合いのもと経営規模等評価申請
- 「経営規模等評価結果通知書・総合評点値通知書」が当事務所へ到着
- 「経営規模等評価結果通知書・総合評点値通知書」を当事務所独自の報告書と共にお届けとご説明
- 料金のお支払い
経営規模等評価(経審)のお問合せ・お見積もりなどはお気軽に起業法務センターへ
経営規模等評価(経審)料金の事前のお見積もりや事前のご相談は無料です。
お問い合わせなどは下記までお気軽にどうぞ!
メールでのお問合せ・ご相談・お見積もり・ご依頼など ⇒ 起業法務センター建設業支援メール相談
電話でのお問合せ・ご相談・お見積もり・ご依頼など⇒TEL023-664-8301
経営規模等評価(経営事項審査)に関するご注意
経営規模等評価(経審)対応地域
起業法務センターは山形県内の以下の地域に対応しています。
管轄
- 村山総合支庁(本庁舎) 山形市、天童市、上山市、山辺町、中山町
- 村山総合支庁(西庁舎) 寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町
- 村山総合支庁(北庁舎) 村山市、東根市、尾花沢市、大石田町
- 最上総合支庁 新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村 鮭川村、戸沢村
- 置賜総合支庁(本庁舎) 米沢市、南陽市、高畠町、川西町
- 置賜総合支庁(西庁舎) 長井市、小国町、白鷹町、飯豊町
経営状況分析登録機関
<参考>
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は次のとおりです。
- (財)建設業情報管理センター 東京都中央区新川1-4-1 03-3552-0631
- (株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市大窪2-9-1 096-278-8330
- ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
- (有)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-825-9528
- (有)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
- (株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田町931-1 028-649-0111
- (株)経営状況分析センター 東京都大田区大森北1-6-8 03-5753-1588
- 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
- (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 093-474-1561
- (株)経営分析センター 北海道札幌市東区北六条東二丁目3番1号 011-704-5882
- (有)経営情報分析システム 北海道札幌市豊平区美園5番4丁目1番17号 011-778-9209

