【具体的な特徴】

①請負契約にもとづく個別受注によって生産を行う産業であること

②公共工事が多いこと

③工事毎に生産現場が移動すること

④工事業種が多様でそれぞれの原価計算が必要であること

⑤専門業者による下請(外注工事）が多いこと⇒原価計算の項目が４区分である

• 材料費
• 労務費
• 外注費
• 経費

【建設業特有の勘定科目】

現在の経審は経営状況が大きなウエイトを持っており、仕訳の仕方や決算書の表示の仕方などで点数が大きく左右される場合があります。 そのため経審対策は事前対策 がとても重要になります。

決算前であれば幅をもたせた経審評点アップが可能です。（根本的に評点の大幅アップを果たすためには、長期的な計画と実行が不可欠になります）

起業法務センターは建設業会計を正しく理解していただくための経理処理をアドバイスし、 評点アップの可能性、改善策等を検討いたします。 建設会計基準に基づく指導、記帳代行から評点アップシミュレーションまで一括サポートいたします。

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また公共事業入札される場合は、経営規模等評価（経審）結果通知書の有効期限との兼ね合いから、決算終了後３ヶ月以内の提出が望まれます。

※経審経営規模等評価を受ける場合と受けない場合で様式が異なります。申請内容に変更があった場合には各種変更届・各種添付書類も必要になります 。

今回の経営事項審査の改正では完成工事高Ｘ1評点のウェイトが引下げられています。これにより売上高５億円以下の中小企業の多くは、評点が下がるという分析機関の試算が出ております。
中小企業においてはＸ1評点で落ちた点数を他の指標で取り戻すのは難しく、今回の経審改正は中小企業には厳しい改正といえそうです。

また経営状況Ｙ指標の変更により分析機関の分析が厳しくなり、勘定科目の適正な振替が重要になります。科目の振替方一つで大きく点数に影響が出る場合もありますので、新改正の内容を熟知している必要があります。

さらに虚偽申請に対するペナルティが現行の営業停止期間15日から倍の30日に強化されています。（経理事務で加点評価を得ていて虚偽が明らかになったケースでは３倍の４５日間以上に延長）

（その他の詳しい経審改正点については国土交通省の経営事項審査の改正ポイントをご覧下さい）

以上のことから、評点アップのためにはこれまでとは違った経審の対策や慎重な書類作成がカギになります。

これまで自社で経審書類作成を行っていた場合でも、新経審に際して評点アップのためにはどこに手を打てば良いのか？ということになると戸惑うことが多く、これまで通りの経審のやり方では競争の激化する建設業においては生き残りが難しくなるかもしれません。ましてや初めての方にとっては煩雑な手続になるため、途中で断念してしまう場合もあることでしょう。
経審申請の書類作成には経験が必要ですし、経審評点アップにはコツがいります。

など、経審でお困りの方は起業法務センターに一度相談下さい。

建設業支援／起業法務センターは経審のプロである行政書士が運営しており、経審評点アップのための有効で的確なコンサルティングを提供しています。また建設業経理事務士も在籍しており、会計業務とセットでご依頼頂ければさらに効果は得やすくなります。

経審用事業年度終了変更届（決算変更届）作成、提出、経営分析申請の手続き、経営規模等評価（経審）申請までを完全にサポートいたします。

その他の特典

• デジタル写真管理ソフトをプレゼント（選択コースによります）

お問い合わせなどは下記までお気軽にどうぞ！

メールでのお問合せ・ご相談・お見積もり・ご依頼など ⇒ 起業法務センター建設業支援メール相談

電話でのお問合せ・ご相談・お見積もり・ご依頼など⇒ＴＥＬ023-664-8301

現行の基準では

1. 短期の工事は工事完成基準
2. 長期の工事は工事完成基準と工事進行基準の選択適用

となっているため、建設会社ごとに収益の計上方法が異なり、財務諸表の企業間比較に問題が生じる恐れが指摘されていました。

今回の変更は長期の工事契約に関する会計基準が工事進行基準に一本化されている国際会計基準への統合化の動きに沿ったものとなっています。

新基準では

1. 工事収益総額
2. 工事原価総額
3. 決算日における工事進捗度

以上の3要件を高い信頼度で見積もることができる（成果の確実性がある）場合は工事進行基準を適用し、3要件のいずれかが欠ける場合は工事完成基準を適用することになります。

これまでの任意の選択制から、条件を定めて工事完成基準と工事進行基準を使いわける基準となっており、工事契約ごとに工事進行基準を適用するのか、工事完成基準を適用するのかを判断をする必要があります。

（なお、工事の長さについてこれまで1年を超えるかどうかが基準になっていましたが、新しい会計基準では期間について明確な記述がありません。ただ「工期が極めて短い場合、金銭的な重要性、工事契約としての性格は乏しい」としており、このような契約案件では「工事完成基準が適用される」という考え方が示されています。）

今後工事進行基準が主流になることで、建設会社は受注結果が比較的早く売上に反映されることになり、また収益の財務諸表が平準化されることになります。 建設会社の経営を大きく左右することは必至で、経審や税務にも大きな影響が予想され、会計処理の方法について検討しておくことが重要になってきます。

（※1）工事完成基準・・・工事契約に関し、工事が完成し、その引渡しが完了した時点で当該工事契約に係る工事収益及び工事原価を認識（計上）する方法

（※2）工事進行基準・・・工事契約で請け負った工事の決算日における進捗度を適切に見積もり、これに応じて当期の工事契約に係る収益及び原価を認識（計上）する方法

つまり、公共工事を建設業者の施行能力等に応じて適正に発注する為に「施工能力等」を客観的に審査することが、「経営規模等評価（経営事項審査）」なのです。

経営規模等評価（経営事項審査）が必要な公共工事とは・・・

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事

• 公共団体等が発注者の建設工事
• 一件の請負代金の額が、建築一式工事なら税込1,500万円以上、その他の建設工事なら税込500万円以上のもの

経審関連情報

※新経審（経営事項審査）への対応、対策は万全ですか？

※平成２０年度経審（経営規模等評価）改正

※平成16年3月より名称が「経営規模等評価」に変わりました。

※申請様式・内容・記入方法に変更があります。

そのため、有効期間が切れ目なく継続するように毎年決算終了後、７ヶ月以内に国土交通省又は都道府県知事から経営事項審査の結果通知を受けておく必要があり、逆算すると決算後３ヶ月以内に決算変更届を提出するのが望ましいことになります。

P=0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W

※小数点以下第１位で四捨五入。