電子マニュフェスト制度への対応義務
（1） 電子マニフェスト（移動報告）制度を導入し、使用済自動車が各段階の事業者間で適切に引取り、引渡しされていることを確認できる情報管理システムを構築。
現行の使用済自動車管理票制度は、自動車リサイクル法本格施行時に廃止。
（2）登録・許可を得ている各関係業者が使用済自動車の引取り・引渡しを行った際、一定期間内にその旨を情報管理センター（第三者機関として指定：既存の公益法人の活用を想定。）に報告する制度（車台番号を利用）とし、情報管理センターがマニフェスト情報を一元的管理。
（3） 情報管理センターへの関係事業者からの報告は、可能な限り簡敏なものとしつつ、原則パソコン等による電子情報で対応することとする。
※ 例外的に電子情報化対応できない業者について、代行入力に必要な費用にあてる料金負担が必要。
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