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ごみゼロやまがた３Ｒ推進事業費補助金

現行法では、都道府県知事による廃棄物処理業の許可を得ていない業者に対する罰金は1000万円以下。同法を改正することで、これまでは業者による不法投棄に限定されていた最高額 1億円の罰金を、無許可営業の業者などにも適用する方針です。　

また、環境大臣の事前確認手続きを取らず、廃棄物を輸出する業者についても、未遂罪を新設。無確認で輸出した業者への罰金を引き上げます。

都道府県知事から許可を得ず営業した業者への罰金を現行の「1000万円以下」から「1億円以下」に引き上げることなどが柱。今年10月1日から一部を除いて施行する。

廃棄物の処理過程を記録した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の虚偽記載への罰則も現行の「50万円以下の罰金」に加え、最高6月の懲役を導入する。

個人が環境相の確認を得ずに廃棄物を輸出した場合、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、法人事業者の場合は1億円以下の罰金を科す。未遂罪や予備罪も新設し、廃棄物の無断輸出を輸出通関の段階で防げるようにした。

産業廃棄物の扱いをめぐっては昨年、日本の業者が廃プラスチックを中国に不正輸出したとして中国政府が日本からの廃プラ輸入を停止。岐阜県の山中に大量の産廃が不法投棄された事件などトラブルが相次いでおり、法改正に踏み切った。

NIKKEI NETより

※産業廃棄物の中間処理を行うには中間処理施設が必要となりこちらについても設置許可が必要となります。

医療法人制度は、昭和２５年の医療法改正により創設され、その目的は、医療事業の経営主体を法人化することにより、医業の永続性を確保するとともに、資金の集積を容易にし、医業経営の非営利性を損なうことなく、医療の安定的普及を図ることにあります。

（１）社団

通常複数の者（自然人）が出資（現金、不動産、動産等）し設立する法人で、出資者は社員となりますが、出資しない者を社員としても差し支えありません。
※社員資格は、設立総会（社員総会）の承認を得て取得するもので、法人が開設する医療機関で働いている従業員とは異なります。

（２）財団

社団に対し、個人又は法人が寄付した「財産」に基づき設立される法人で、社団とは異なり、持ち分を与えず、解散した際は、理事会で処分方法を決め、知事の認可を受けて処分することになります。

（参考）　一人医師医療法人

昭和２５年に創設された法人制度は、診療所については医師若しくは歯科医師が常時３人以上勤務している診療所が対象でしたが、昭和６０年医療法の一部改正により、医師又は歯科医師が常時１人又は２人勤務する診療所についても法人化の途が開かれました。
これがいわゆる「一人医師医療法人」と言われておりますが、医療法上の権利・義務は、医療法上何ら区別されるものではありません。

欠格条項

• 成年被後見人又は被補佐人
• 医療法、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の 規定により罰金以上の刑に処せられ２年を経過しない方。
• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を 受けることがなくなるまでの方。

病院・診療所の運営又は介護老人保健施設の運営

Ⅱ. 附帯業務 （定款又は寄付行為に定めることが必要）

【医療法第４２条に規定される】

第一号　医療関係者の養成又は再教育　⇒ 看護士、ＯＴ、ＰＴ、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、 きゅう師その他の医療関係者の養成所経営

第二号　医学歯学研究所の設置

第三号　医療法３９条１項に規定する診療所以外の診療所の開設 (巡回診療所、僻地診療所など医師歯科医師が常勤していないもの)

第四号　疾病予防運動施設（Ｈ４．７．１厚生省告示第１８６号に適合するもの）の設置

第五号　疾病予防温泉療養施設（Ｈ４．７．１厚生省告示第１８６号に適合するもの）の設置

第六号　保健衛生に関する業務

• 薬局
• 施術所
• 衛生検査所
• 介護福祉士養成施設
• ヘルパー養成研修事業
• 介護保険事業・障害福祉サービス事業
• 相談支援事業、移動支援事業
• 地域包括支援センターとにおける事業と連続して行われる有償移送行為であって、次に掲げるもの
  ア、 道路運送法第４条第１項による一般旅客運送事業
  イ、 道路運送法第４３条第１項による特定旅客運送事業
  ウ、 道路運送法第７８条第３号又は第７９条による自家用有償旅客運送
• 助産所
• 歯科技工所
• 福祉用具専門相談員指定講習
• 高齢者専用住宅の設置、但し次に掲げるいずれかのサービスの提供を継続的に行うもの
  ア、 居住者に対する生活指導や相談に応じるサービス
  イ、 居住者の安否を定期的に確認するサービス
  ウ、 居住者の緊急時対応サービス
• 一定の要件を満たす特定労働者派遣業

第７号　社会福祉法第２条にかかげる（第一種社会福祉事業※）及び（第二種社会福祉事業※※）のうち

第８号　有料老人ホームの設置【老人福祉法の規定に適合するもの】

Ⅲ、収益業務

特別医療法人は次の条件の下で厚生労働大臣が定める収益業務を行う事が出来ます。

① その開設する病院診療所又は介護老人保健施設の業務に支障を及ぼさない事

② 定款又は寄付行為に定める事

③ その収益を本来業務に充てる事を目的として行う事

1. 農業
2. 林業
3. 漁業
4. 製造業
5. 情報通信業
6. 運輸業
7. 卸売・小売業
8. 不動産業(「建物売買業、土地売買業」を除く)
9. 飲食店・宿泊業
10. 医療・福祉(病院、診療所又は介護老人保健施設に係るもの及び医療法第42条各号に掲げるものを除く)
11. 教育・学習支援業
12. 複合サービス事業
13. サービス業

※それぞれの業務に係る関係諸法令に基づく許認可届出などの手続が必要です。

Ⅳ、付随業務

以下の業務は開設する病院等の業務の一部としてまたはこれに付随して行われるものとして収益業務には含まれません。

① 病院等の施設内で当該病院の入院通院の利用者に対して行われる業務又は職員の福利厚生のために行う業務であって、医療提供又は療養の向上の一環として行われるもの。 〔病院内売店、敷地内で行われる駐車場業など〕

② 病院等の施設外で当該病院に通院する患者を対象として行われる業務であって当該病院の提供する医療又は療養に連続して行われるもの 〔当該病院から又は当該病院への患者の無償搬送〕

③上記①及び②において当該法人以外のものに委託して行う場合には別の取扱があります。

お問い合わせは山形の不動産川村エステートへ

在宅で暮らす高齢者との負担の公平を図るのが主な狙いといいますが、厚生労働省の試算ではこの改正により、年間３０００億円の介護給付費の削減になるとのこと。

対象となる施設は、「特別養護老人ホーム」、リハビリ中心の「老人保健施設」、医療的ケアをする「介護療養型医療施設」の　３施設ですが、部屋代や光熱費などの居住費と食事の調理費などが、全額自己負担の在宅と違って、これらの施設では、これまで保険で賄われていたわけです。

自己負担額は、施設の経営収支、部屋の種類、要介護度によって異なり、年金収入が２６６万円未満の低所得者は、自己負担が据え置きや引き下げになるものの、それ以外の利用者の自己負担は、厚生労働省の試算では月額２万５千円〜４万８千円も増えることになります。