一から会社設立するよりスピーディで費用節約になるケースや、難解な許認可を取得済の会社もあります。 会社売買に必要な書類作成も起業法務センターが承りますので面倒はありません。（書類作成費用込み）

現在の委託売り会社一覧表（依頼主様による希望価格）

（平成20年6月25日現在）

※当事務所で請け負う会社売買に必要な書類作成料、コンサルティング料全て込みの価格ですので、この他仲介手数料等諸経費は不要です。 　

※買取後の会社の運営における会計記帳代行業務についても併せてご相談いただけます。

会社売買のお問合せ・ご依頼はこちら
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1. 当該事業内容・分野につきアメリカ市場調査レポート作成と提出。
2. 上記市場調査をベースにアメリカ進出の可能性診断
   （Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｓｔｕｄｙ）
3. アメリカ進出準備サポート・市場視察同行。
4. 会社設立・代理店契約についての法務・人事の規約作成・会計の基盤づくりサポート　　　
   （適切な現地弁護士、現地人事コンサルタント、現地会計士のご紹介。）
   ※　アメリカで事業を開始する場合、法務、人事（保険を含む）、会計の3つの基盤が出来るまでは、販売活動、雇用開始は禁物。とくに人事と会計の基盤づくりへの投資を惜しむべきでありません。
5. 売上げ計画、マーケティングプランと費用配分のコンサルティング
6. ＰＲ戦略・マーケティングについてのプランニング
   ※アメリカでの事業活動においては、マーケティングとＰＲの間の目的と意味の違いをよく理解する事が肝要です。特に新規事業・新規ブランド立上げの場合は適切な予算の確保が大事です。アメリカ市場は、一部を除き日本的"口コミ"が通用しません。どの販売チャネルでも、適切なＰＲ活動とマーケティング戦略を欠いてはセールスは期待できません。
7. 工場、研究所、店舗などの建設にあたり、適切な現地建設会社をご紹介、現場選定作業から工場竣工までの現地サポート。

以上のメニューを中心として、当社提携先とのコラボレーションにより、アメリカでの新規事業立ち上げの"実際の経験"に基づいて、具体的で現実味のある総合コンサルティングを提供いたします。

アメリカ進出サポートの御相談は今すぐこちら
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例えば会社の定款一つ取ってみても、法人の定款は、会社設立マニュアル本や、ネットサイトに公開されている定款目的事例集を参考に自分で作れるとお考えではありませんか？

定款における事業の目的一つ取ってみても、定款作成と会社設立後、許認可の為にすぐにまた目的変更が必要になるような事態が起きます。
こうしたマニュアル本は、法人設立登記が通るような観点でのみ書かれています。事業の種類や特性を考慮せず、万人向けとなっていますので当然ですね。許認可ごとに適切な事業目的の文言と表現があるのです。

マニュアル本では、当事務所が柱の一つとする介護事業に限ってみても介護保険や支援費制度、自主事業のサービスとの差異などが一切考慮されていません。
法人化により新規事業を開始されるなら、定款については、創業サポートと法務会計の専門家かつ定款作成スペシャリストである、行政書士にご相談頂くのが後顧の憂い無く事業に専念されるポイントであるものと自負しております。

この他会社設立から許認可、会計、助成金コンサルなど法務手続全般に幅広く通じるジェネラリストでもあるからこそ行政書士は介護事業に限らず建設業、産業廃棄物処分業、機械工業など、創業起業時点以降も継続的な事業支援ができるということがありますね。
このような背景から、異業種の企業と継続的にお付き合いしており、幅広い業界の知識とネットワークを生かし各企業間のマッチングサービスも可能となる事から、営業支援も含めた総合的な企業支援が可能となります。

当事務所では山形県、仙台市を基本的な対応可能エリアとしておりますが、メール相談などにより全国対応も致しております。

お近くの行政書士をお探しの方には、当事務所独自の全国ネットから信頼できる行政書士をご紹介いたします。

悩むよりまずはメールや電話からご相談ください。

また各助成金の受給要件もこのページに書ききれない詳細なものがあります。受給に関心のある事業主の方は一度御相談ください。

起業法務センターでは助成金の情報提供、無料診断、受給要件対応アドバイスをも行っております。（無料診断は現在山形県内・仙台市のみ対応しております）

尚、これらの内、雇用関係助成金申請はご自身で行っていただきますが、コンサルティング並びに書類作成サポートをさせていただいております。

• 真剣に独立を目指している方
• 起業を具体的に検討している方
• 起業したいが、何が必要なのか分からない方
• 個人事業を営んでいるが、法人成りしたい方
• 手続きが煩雑すぎて頭を悩ませている方
• 本業に忙しく、事務手続きに手が回らない方

等など・・・

このような方を起業法務センターは全力でサポート致します！

会社設立時や設立後に必要な情報や手続きの仕方などを紹介し、スムーズに事業を始めるお手伝いをしております。一つ一つ問題を解決しながら、夢の実現に向けて進んで行きましょう！

起業（事業を開始する）するにあたっては、個人事業とし行う方法と法人（会社組織）として行う方法の２つの選択肢があります。両者ともメリット・デメリットがありますが、これらのメリット・デメリットを十分に理解したうえで決めていく必要があります。

下記に個人事業と比較してメリットとデメリットをまとめました。

その他法人化においては上記の他に、接待交際費が８０％までしか損金算入できない、たとえ利益が なくても法人住民税を払わなければならない等のデメリットもあります。

メリット、デメリットは他にもありますが、社会的信用という点を考えると、会社設立のメリットは大きいのではないかと思います。　また、会社にすることで気持ち的にも気合が入り、心構え等も少なからず違ってくるのではないでしょうか。　

以上のような点を考慮しながら自分に一番合った形で事業計画を練り、検討していくことが肝要です。

現在の日本の会社組織の形態は、株式会社と有限会社が圧倒的な数を占めています。（会社全体の約98%が株式会社か有限会社の形態をとっています）

会社設立においては、新会社法の施行より新設された合同会社（合同会社のページ参照）もあり、どんな形態の会社にするのか将来を見据えて迷うところではないでしょうか。

どんな会社形態にしたらよいのか、それは自分がイメージする事業形態によって違ってきます。

• 会社にはどんな種類があるのか？
  株式会社と合同会社ではどう違うのか？会社の種類や特徴をおさえておきましょう。
• 会社設立までの手続きや費用は？
  会社設立までの大まかな手続きの流れとおおよその費用を把握しておきましょう。
• 合同会社とは？
  設立費用格安！合同会社とは？
• 電子定款作成・認証とは？
  電子定款利用で会社設立費用の節約！
• 起業法務センターのサポート
  起業法務センターのサポート内容について

詳しくは、下記のホームページからどうぞ。

　　　●計画期間：平成19年10月1日から平成22年9月30日までの3年間

　　　★詳しくはこちら＞＞＞県雇用労政課

　 http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokorodokanko/110009/sakatakoyo.html

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070712_hanrohozyo.htm

パートタイマーと正社員の共通の評価、資格制度や短時間正社員制度の導入、 パートタイマーの能力開発といった均衡処遇に向けた取り組みを行う事業主に対して支払われる助成金です。

※ここでいう「パートタイマー」とは、1週間の所定労働時間が、同事業所に雇用される正社員に比べて短い労働者です。 「パート」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」といった呼び名によって取扱はかわりません。

この補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、今年度より実施しているものです。

補助額：上限５億円、下限１００万円（補助対象事業費で２００万円以上）

１２歳以下の子供と同居している状態で、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あり、有効求人倍率が全国平均を下回る地域に住む女性が自ら起業をして、起業後1年以内に雇用保険の適用事業所になった事業主に対して、創業に要した費用の一部を最大200万円まで（対象経費の３分の1まで）助成。

支援制度

1. 低利融資制度
2. 信用保険の特例
3. 税制面での特例措置
4. 補助金、その他支援策

• 中小企業経営革新補助金制度
• 中小企業金融公庫等低利融資制度
• 各種税制措置
• 信用保証協会による信用保険の特例
• 高度化融資制度
• 中小企業投資育成制度の特例
• 新規事業開拓促進出資事業
• 雇用対策臨時特例法
• 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
• 研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度